いずれも消費税別です。
印紙代についても別途実費が必要となります。
相談料・交通費はこちらをご覧ください。
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請
（「経営・管理」を除く）
着手金５５，０００円 ＋成功報酬５５，０００円
＝１１０，０００円
家族も一緒の場合（１人につき）
着手金１５，０００円 ＋成功報酬１５，０００円
＝３０，０００円
在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請
（「経営・管理」の場合）
着手金９５，０００円 ＋成功報酬９５，０００円
＝１９０，０００円
家族も一緒の場合（１人につき）
着手金１５，０００円 ＋成功報酬１５，０００円
＝３０，０００円
在留資格更新許可申請・就労資格証明書
（「経営・管理」を除く）
※難易度により変動します。詳細はお問合せください。
着手金３０，０００～５５，０００円＋成功報酬３０，０００～５５，０００円
＝６０，０００～１１０，０００円
家族も一緒の場合（１人につき）
着手金１５，０００円 ＋成功報酬１５，０００円
＝３０，０００円
在留資格更新許可申請・就労資格証明書
（「経営・管理」の場合）
※難易度により変動します。詳細はお問合せください。
着手金３０，０００～９５，０００円＋成功報酬３０，０００～９５，０００円
＝６０，０００～１９０，０００円
家族も一緒の場合（１人につき）
着手金１５，０００円 ＋成功報酬１５，０００円
＝３０，０００円
資格外活動許可申請
３５，０００円
永住許可申請
着手金５５，０００円 ＋成功報酬５５，０００円
＝１１０，０００円 （本人のみ）
家族１名に付き
着手金２０，０００円＋成功報酬２０，０００円
＝４０，０００円 の追加
日本国籍取得
帰化申請（本人・世帯主が会社勤務）
着手金７０，０００円＋成功報酬７０，０００円
＝１４０，０００円
帰化申請（本人・世帯主が役員・事業主）
着手金９０，０００円＋成功報酬９０，０００円
＝１８０，０００円
いずれも場合も同世帯の家族１名に付き
着手金２０，０００円＋成功報酬２０，０００円
＝４０，０００円 の追加
印紙代
上記以外に出入国在留管理局に支払う印紙代が別途かかります。
- 在留資格変更・期間更新許可申請 ４，０００円
- 再入国許可申請 （1次）３，０００円 （数次）６，０００円
- 永住許可申請 ８，０００円
- 就労資格証明書 ６８０円
※非告示定住者とは
1．日本人である配偶者、永住者である配偶者、特別永住者である配偶者と離婚または死別後、引き続き在留を希望する場合で、以下の２つの条件を満たす方
- 条件１：独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。→自分で生活できるだけの資産や技能があること
- 条件２： 日本人、永住者、特別永住者との間に出生 した子を日本国内において養育している等、在留を認めるべき特別な事情を有すること。→子供がいなくても、在留期間３年の「日本人の配偶者等」を有する外国人が数年以上在留し、生計要件を満たす場合に「定住者」が許可される場合もあります。
2．日本人の実子を扶養する外国人の親で、以下の３つの条件を満たす方（上記１には該当しない未婚の場合の救済措置です。）
- 条件１：独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
- 条件２：実子の親権者であること。
- 条件３：現に日本国内において相当期間、当該実子を監護養育していることが認められること。なお、実子は嫡出（婚姻関係にある夫婦の子）・非嫡出を問いません。実子の日本国籍の有無も問いません。ただし日本国籍を有しない非嫡出子は、日本人の父親から認知されていることが必要です。
交通費
- うるま市（旧勝連町・与那城町地区を除く）、読谷村以南は１，５００円。
- うるま市の旧勝連町・与那城町地区、恩納村、金武町、宜野座村は２，５００円。
- 名護市、本部町、今帰仁村は３，５００円。
- 大宜味村、東村、国頭村は５，０００円。
ただし、顧問先企業は沖縄本島内の交通費は２回まで無料です。
宿泊費は実費ご負担となります。
離島や県外への交通費・宿泊費は別途実費ご負担となります。